自己破産や借金相談のお悩み

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借金問題にまつわる知識を分かり易くまとめています。

債務整理したとき、どんな人に迷惑がかかる?リスクは?

債務整理をしたときの債務者、債権者の損得

債務者としては債務整理をすれば終わりなき借金から解放されたり、大幅に借金が減額されます。債務が残ったとしても計画的に支払いを続けさえすれば新しい人生をスタートできます。そのため、メリットが多いものです。

しかしながら、一つの契約のもとお金を貸していた債権者にとっては、債務整理自体が「金融事故」として扱われます。つまり債務者の信用情報がブラックリスト掲載されるだけではなく、債権者にとっても当然避けたいことがらです。全債権が回収できないリスク(自己破産)よりは債務を大幅に減らしたり(民事再生)、利息分をカットしたり(任意整理)したほうがまだいいと考える債権者も多く、交渉によっては債務整理が成り立ちます。ただ債務整理の交渉は同意に至らないと意味がないので、弁護士や司法書士など経験豊富な専門家に任せたほうがいいでしょう。

自己破産や民事再生の場合の家族への迷惑は?

自己破産した場合、自宅がある場合もそれを抵当に取られてしまうので家族にも引越しをしてもらわないといけません。しかし民事再生の場合には、住宅ローンを減らすことはできませんが、自宅を手放す必要はありません。もちろん本人の職業や金銭の借り入れなど、一定期間制限がありますが、とくに家族に迷惑がかかることはありません。

ただし、配偶者が連帯保証人になっている場合には、借金の支払い義務があります。離婚してもその義務から免れることはできません。とくに他人の場合は借金やローンなどの連帯保証人にはならないほうがいいでしょう。また、万一債務者が死亡してしまった場合、その配偶者や子供が遺産を相続しなければ、その債務の支払い義務はなくなります。実際にはケースバイケースですが、大まかなところでは債務整理によって家族に迷惑をかけないこと、また最小限にすることは可能です。

連帯保証人に対する迷惑は?

自己破産をした場合、債務者の債務自体はなくなりません。保証人がいればその人がその後の支払い義務を負います。友人や親戚の連帯保証人となり、その借金の返済におわれてしまったり、家族が離散してしまったりする話はよく聞きます。債務整理には様々な種類がありますが、自分だけではなく周囲を巻き込んでしまうのは最も避けたいパターンです。やはり自衛のために、どんなことがあっても連帯保証人などにならないことが大事になってきます。成人している子供の債務は、連帯保証人になっていなければ親が支払う必要がありません。まずは借金トラブルに見舞われたらその道の専門家に相談し、最善の方法を探るというのがまずすべきことです。また債務を完全になくす自己破産よりも、すこしずつでも返済するようなタイプの債務整理にすれば自分がかぶるリスクも、また家族や周囲の人にかかるリスクも減らせますが、この場合は債権者の了解が必要です。専門家に交渉を任せるといいでしょう。