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借金問題にまつわる知識を分かり易くまとめています。

民事再生、個人再生をした人がいいケースとは?

少しでも債務を減らして完済を目指す民事再生!

民事再生、個人再生は債務整理の一つの方法で、借金の返済が困難になっている人が裁判所を通じて申請することができる手続きです。借金残高を減額することによって借金を完済することができるようになります。その借金の返済期間は3年ですが、場合によっては5年までの延長が可能です。民事再生法に基づいた公的な手続きなので、借金額の圧縮ができて返済が可能になります。

もちろん自己破産に比べて、民事再生は自宅など財産を保持することができ、社会的な信用を失わなくて済む場合も多く、ご家庭がある人、定期収入があって借金返済のめどが立つ人などは、こちらの債務整理方法のほうが勧められます。こちらの民事再生、個人再生では、元本そのものが減額、圧縮されるので借金が減り、返済可能になる上、分割払いもできるのでより現実的に借金を完済できる道すじが立つのです。ただし、民事再生、個人再生の場合は債権者を選んで交渉ができません。裁判所を通じて申し立てているので、民事再生の事実は債権者すべてに告知されなければなりません。

借金の経緯は問われず、強制執行を止めることができる!

たとえば自己破産の場合は、その借金を作った理由、たとえばギャンブルによって作られた借金は免責ができないなど制限がありますが、民事再生の場合はその条件はありません。また給料などを強制差し押さえされることがありません。計画的に借金を返済し続けることで気持ち的に楽に完済できます。職業上の欠格処分はないので、自分がもっている資格や社会的地位を守ることができます。

自己破産にくらべて民事再生がなによりもいいのは、自宅を守れることです。住宅ローンは減額の対象にはなりません。住宅ローンは引き続き払うことでいまの生活を維持しながら、借金を減額し完済を目指すことができます。ただし車は守れますが、車のローンは場合によって処分せざるを得なくなります。

民事再生、個人再生を利用できる人

民事再生、個人再生をするのも2種類あり、給与所得者等再生、小規模個人再生があります。借金の総額が住宅ローンを除き、5000万円以上、将来の継続的な収入がない場合は、この債務整理方法を選ぶことができません。給与所得者で、毎月の収入が一定している、変動が小さい場合は給与所得者等再生を適用、そうではない人は、小規模個人再生を選ぶことになります。

原則として3年間で分割払いすることになります。民事再生、個人再生の場合は債権者としても全額貸し倒れを防止する意味で、自己破産よりはより前向きな選択肢となり得ます。債務者も自宅を保持したい、財産を維持したい、士業など職業的リスクを減らしたいなどの場合、選択すべき債務整理方法です。定期収入があり、借金の返済はできるが、できれば残債を減らし返済不能になることを避けたい人はこちらがベストな選択となります。