自己破産や借金相談のお悩み

借金・自己破産検索で納得

借金問題にまつわる知識を分かり易くまとめています。

気になる!家賃の滞納や生活必需品費用を債務整理で処理しても大丈夫?

生活必需コスト、定額費用の家賃を債務整理する?

私たちが生活している上で、一番お金をかけている部分はどこでしょうか?もちろん中学生、高校生になるお子さんを抱えていて、私立の中学、高校、大学、そして海外留学などさせたい場合には、教育費がトップにくるかもしれません。また家族の人数が多い場合には食費などもかなり家計を圧迫するのは事実でしょう。しかし、やはり生活費として支払いが高額になるのが、住宅ローンや、賃貸ならば家賃ということになります。

もしこの毎月かかってくる家賃、または住宅ローンを債務整理したらどうなるのでしょうか。賃貸契約において、家賃の滞納も債務整理のなかに含めることができますが、やはりこちらもリスクがあります。賃貸契約は毎月の家賃を支払うことで成り立っています。それが支払えなくなるということはつまり大家さんのほうで立ち退き請求ができるということになります。また賃貸契約をするときに保証人がいれば、そちらの連帯保証人のほうに支払い請求がいくことになります。任意整理の場合は債権者を選ぶことができますので、その場合は住居の契約は整理しないほうがいいでしょう。

また、住宅ローンなど、保証会社をつけているローンの債務整理をするときは契約している保証会社に代位弁済を求めることになります。当然信用情報に「代位弁済」の事実は残ってしまうので、当分住宅ローンが組めなくなったり、利用できないのは当然です。

教育費、つまり奨学金の滞納も信用情報に傷がつく?

また、教育費をみても、もし奨学金を借り入れて教育を受け、その返済をしている場合には、滞納3ヶ月以上で信用情報に傷がついてしまいます。まさか教育資金でブラックリストに載ってしまうなんてにわかには信じがたいですが、それでも将来のローン借り入れに響いてしまうような履歴は作らないほうが望ましいでしょう。くれぐれも返済はきちんと行うようにしましょう。

意外な固定費、携帯電話でも信用情報に響く?

また、案外軽視しがちなのが携帯電話の支払いです。こちらは毎月の使用料ではなく、分割払いしている端末の料金などを滞納すると信用情報に響いてくるようです。実際に3ヶ月以上滞納しているようですと、ブラックリストに載ってしまいます。金額が少ないからといっても関係ありませんので、こんな小さなことで信用情報を傷つけることがないように、くれぐれもご注意いただきたいものです。

このように、私たちの生活費のなかでかなりの部分を占める住居費、教育費、また通信費などは、ちょっとした油断ですぐに信用情報に傷がついてしまいます。迂闊な判断で立ち退き、また連帯保証人などに迷惑をかけないように、また将来のローン審査のリスクをなるべく減らすように、債務整理はとくに慎重に検討して行うべきです。専門家の意見を取り入れながら、リスクの少ない方法を選んで行動を起こしましょう。