弁護士費用

平野町綜合法律事務所の報酬基準

ご不明な点がございましたら、何なりとお問合わせ下さい。

弁護士費用のお支払い時期や分割でのお支払いのご相談にも柔軟に対応いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助を利用される場合は、法テラスの代理援助立替基準による費用となります。詳しくはお気軽にお問い合わせ下さい。

(1)相談料

破産・個人再生・債務整理・過払金請求の法律相談は初回相談料無料

*事件の受任に至る場合はその後も相談料は頂きません。

その他の相談料 5400円(税込)/30分

(2)自己破産

(同時廃止)着手金
①債権者数10社以内の場合       24万8400円(税込)~
②債権者数10社を超える場合     24万8400円~29万1600円(税込)

(管財事件・個人)着手金  27万円~32万4000円(税込)
(管財事件・法人)着手金  34万5600円(税込)

*着手金に他に実費(予納金、郵券など)が必要となります。

*管財事件となる場合には、管財人への引継予納金(20万5000円~)が必要となります。

*着手金の他に報酬金は頂きません。

(3)個人再生

着手金
(住宅資金特別条項なし)    30万2400円(税込)~
(住宅資金特別条項あり)    35万6400円(税込)~
 
*着手金の他に実費(予納金、郵券など)が必要となります。

*着手金の他に報酬金は頂きません。

(4)債務整理

着手金   1社あたり3万2400円(税込)

報酬金   減額報酬無料

利息制限法による再計算によっても、債務が残る場合の債務整理については、着手金の他に報酬金を頂きません。

(5)過払金返還請求

過払金回収の報酬金   過払金回収額の21.6%(税込)

*既に完済済みの借金について過払金返還請求をする場合の着手金は無料とさせて頂きます。

*利息再計算の結果、借金が0になったことによる減額報酬も無料とさせて頂きます。

*過払金請求訴訟を提起した場合には、訴訟の実費(印紙、郵券など)が必要となります。