当事務所が選ばれる理由・メリット

弁護士自身が直接面談

ご相談はスタッフ任せではなく、弁護士自身が直接お聞きします。

弁護士の専門的知識と経験から最適な解決策を提示します。

相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。

借金問題に経験豊富な弁護士が対応

当所は、自己破産、個人再生、債務整理、過払金請求、管財人業務などあらゆる借金問題を日常的に扱っており、借金の問題解決についての経験が豊富です。

また、弁護士の受任通知により、貸金業者からの取立ては止まります。

良心的な弁護士費用の設定

ⅰ　借金の法律相談は無料です。

ⅱ　破産や債務整理のご依頼に対しては、着手時の初期費用なく分割払いでお支払い
頂けます。

ⅲ　過払金返還請求をする場合の着手金は無料です。

ⅳ　債務整理によって借金が減額されたことによる減額報酬も無料です。

法テラスの法律扶助制度を積極的に活用

日本司法支援センター（法テラス）は、資力が乏しいために法律専門家の援助が受けられない方のために、破産などの手続費用の立替を行っている機関です。

法テラスの立替制度を利用できる場合は、例えば、債権者１０社以内の自己破産（同時廃止）の場合、弁護士への立替費用は１５万５０００円となり、立替費用を月々法テラスへ分割で償還すれば、それ以上の弁護士費用はかかりません。＊１

当所は、法テラスの民事法律扶助を積極的に活用していますので、弁護士費用の支払いに不安のある方も安心してご相談下さい。

＊１…裁判所への予納金１万１８５９円は別途必要です。

債務整理事務所ポイント

最近は、テレビでも弁護士事務所のＣＭが流されています。

テレビＣＭや電車の吊革広告をしている事務所は、莫大な広告宣伝費を支払っているわけですから、どこかでその費用を回収しなければなりません。

広告宣伝費を回収するためには、①皆様から受け取る弁護士報酬を上乗せするか、②仕事を事務員任せにしてコストを減らすしか方法がありません。

当事務所はホームページ以外には広告宣伝を行っておらず、依頼者の皆様に弁護士費用でご負担をかけないように心掛けています。

また、事務員任せではなく、弁護士自身が１から１０まで依頼者のお話をお聞きし、最善の解決策を提案します。

借金整理~弁護士と司法書士の違い~

弁護士は借金や過払金の金額を問わず、ご本人の代理人として対応できますが、認定司法書士には１４０万円を超える借金や過払金については、交渉権や代理権は認められていません。

破産手続きでは、弁護士は裁判所の期日にご本人と同席できますが、司法書士は裁判所の期日に同席できず、ご本人が一人で裁判所や債権者と対応しなければなりません。

当事務所は、弁護士による法律事務所ですので、借金や過払金の大小に関わらず、依頼者の代理人として、裁判所や貸金業者と対応することができ、依頼者の皆様のご負担を減らすことができます。

１００パーセント相談者本位で対応

私、白川に何でもお話下さい。じっくりと借金に関するお悩みをお聞きします。まずは、簡単にメールか電話でご相談下さい。

破産・債務整理Ｑ＆Ａ

弁護士に依頼したら、貸金業者から厳しい取立てを受けることになりませんか？

弁護士の受任通知発送後は、貸金業者が取立てをすることは禁止され、ご依頼者が貸金業者と直接に話をすることはありません。

破産や債務整理を勤務先や家族に知られることなく、進めることができますか？

特別の事情がない限り、勤務先に知られることはありません。

家族にも知られたくない場合は、弁護士が電話や郵便などの連絡を取る際に、家族に知られないように配慮いたします。

破産や債務整理をすることで仕事を辞めなければなりませんか？

債務整理のために仕事を辞めなければならないことはありません。

破産手続中は、生命保険会社の外交員など一定の資格制限がありますが、詳しくは弁護士にお問合せ下さい。

裁判所に何度も足を運ばなければならないなど手間がかかりませんか？

債務整理については、裁判所に足を運ぶことはありません。

破産や個人再生でも、多くの場合、ご依頼者本人が裁判所に出頭することなく手続が最後まで進んでいきます。

例外的に、裁判所でご本人の口頭審査等が必要となる場合は、弁護士が同席して対応いたしますので、ご安心下さい。

破産をすることで、無一文になることはありませんか？

自由財産（最大９９万円）は保持したまま、破産手続を進めることができますので、無一文になることはありません。

また、破産手続開始後の将来の財産は一切奪われることはありません。

破産や債務整理をすれば、戸籍や住民票にその情報が載ることはありませんか？

破産や債務整理の事実が戸籍や住民票に載ることは一切ありません。

家族の就職や借入れにあたって、不利益は生じないでしょうか？

家族には不利益が生じることはありません。

お金がないのに高額の手続費用を請求されることはありませんか？

①法律相談無料、②初期費用なし分割払い可、③過払金返還請求の着手金無料、④債務整理の減額報酬無料で対応しています。

当事務所は、宣伝広告費などの経費のために依頼者の皆様のご負担が増えることがないように、できる限り良心的な価格で借金問題の法的解決を図ります（法テラスも積極的に活用します）。