当事務所が選ばれる理由・メリット

弁護士自身が直接面談

ご相談はスタッフ任せではなく、弁護士自身が直接お聞きします。
弁護士の専門的知識と経験から最適な解決策を提示します。
相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。

借金問題に経験豊富な弁護士が対応

当所は、自己破産、個人再生、債務整理、過払い金請求、管財人業務、時効の援用などあらゆる借金問題を日常的に扱っており、借金の問題解決についての経験が豊富です。

弁護士の専門的知識と経験から、ご依頼者の負担を少しでも軽くし、スムーズに借金問題が解決できるように力を尽くします。

また、弁護士の受任通知により、貸金業者からの取立ては止まります。

良心的な弁護士費用の設定

  • 借金の法律相談は無料です。
  • 自己破産や債務整理のご依頼に対しては、着手時の初期費用なく分割払いでお支払い頂けます。
  • 過払い金返還請求をする場合の着手金は無料です。
  • 債務整理によって借金が減額されたことによる減額報酬も無料です。

当所は依頼者の皆様のご負担が増えることがないように自己破産・債務整理の費用をできる限り安く設定しています。
無料相談で見積もりをさせていただきますので、お気軽にお問合せください。

法テラスの法律扶助制度を積極的に活用

日本司法支援センター(法テラス)は、資力が乏しいために法律専門家の援助が受けられない方のために、破産などの手続費用の立替を行っている機関です。
法テラスの立替制度を利用できる場合は、例えば、債権者10社以内の自己破産(同時廃止)の場合、弁護士への立替費用は15万5000円となり、立替費用を月々法テラスへ分割で償還すれば、それ以上の弁護士費用はかかりません。*1

当所は、法テラスの民事法律扶助を積極的に活用していますので、弁護士費用の支払いに不安のある方も安心してご相談下さい。

*1...裁判所への予納金1万1859円は別途必要です。

債務整理事務所ポイント

最近は、テレビでも弁護士事務所のCMが流されています。

テレビCMや電車の吊革広告をしている事務所は、莫大な広告宣伝費を支払っているわけですから、どこかでその費用を回収しなければなりません。

広告宣伝費を回収するためには、

  • ① 皆様から受け取る弁護士報酬を上乗せするか、
  • ② 仕事を事務員任せにしてコストを減らす

しか方法がありません。

当事務所はホームページ以外には広告宣伝を行っておらず、依頼者の皆様に弁護士費用でご負担をかけないように心掛けています。

また、事務員任せではなく、弁護士自身が1から10まで依頼者のお話をお聞きし、最善の解決策を提案します。

借金整理~弁護士と司法書士の違い~

弁護士は借金や過払い金の金額を問わず、ご本人の代理人として対応できますが、認定司法書士には140万円を超える借金や過払い金については、交渉権や代理権は認められていません。

破産手続きでは、弁護士は裁判所の期日にご本人と同席できますが、司法書士は裁判所の期日に同席できず、ご本人が一人で裁判所や債権者と対応しなければなりません。

当事務所は、弁護士による法律事務所ですので、借金や過払い金の大小に関わらず、依頼者の代理人として、裁判所や貸金業者と対応することができ、依頼者の皆様のご負担を減らすことができます。

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借金問題の解決の方法

ご相談者にとって、最も適した借金解決の方法をご提案します。

▋自己破産とは?

借金や住宅ローンの支払ができない場合に、裁判所に申し立て、全ての借金を0にする方法です。
現在の収入では継続して借金を返済することが困難な方、借金を0にして再出発をしたい方におすすめです。

▋個人再生とは?

住宅ローン以外の借金を5分の1~10分の1に減額し、減額された借金を原則3年で分割返済する方法です。
借金を減額すれば無理なく返済できる方、住宅を残したい方におすすめです。

▋任意整理とは?

サラ金やクレジット会社と交渉して、将来の利息をカットして、借金の総額と毎月の返済を軽減する方法です。
継続して収入があり、元金だけの分割返済だけであれば無理なく返済できる方におすすめです。

▋過払い金請求とは?

2010年6月に上限金利(借入金額に応じて年15~20%)が引き下げられる前から借金がある場合に、利息制限法の上限金利を超えて払い過ぎた利息を取り戻す方法です。

▋時効援用とは?

長期間にわたり借金を返済しておらず、消滅時効期間が経過している場合に、時効を援用することで借金を0にする方法です。
最終の返済から5~10年が経過している場合は、時効により借金が0になる可能性があります。

自己破産のポイント

自己破産には、次のメリット・デメリットがあります。

自 己 破 産 の メ リ ッ ト
すべての借金の支払いが免除されます(税金など一部の例外もあります)。
弁護士の受任通知により督促や取り立てから解放されます。
自己破産しても最大99万円の範囲で手元に財産を残せます(手元に残せる財産の範囲は、破産手続きによって異なります)。
破産手続開始後の将来の財産は一切奪われることはありません。


自 己 破 産 の デ メ リ ッ ト
チェックマーク いわゆるブラックリストに載り、約5~7年間は新たな借入れができなくなります。  

→ いずれは事故情報も消え、クレジットカードなどを利用できるようになります。

チェックマーク 官報という国の機関紙に自己破産した事実が掲載されます。  

→ 官報を見ている人は少ないので、官報によって自己破産を周囲の人に知られることはほぼありません。

チェックマーク 自己破産により資格や職業が制限される場合があります(例:保険外交員,警備員等)。  

→ 免責許可の決定が確定したときは当然に復権し、資格制限はなくなります。

チェックマーク 自己破産により大きな財産は失うことになります。  

→ 自由財産(最大99万円)は保持したまま、自己破産を進めることができます。


自己破産には、確かにデメリットもありますが、すべての借金の支払いが免除されるという大きなメリットがあります。

借金が多くて返済の目途がたたない方、財産があまりない方は、自己破産によって再出発を図ることをおすすめします。

破産・債務整理Q&A

  • どんなことでも弁護士に相談できますか?

    当事務所では、最初から最後まで弁護士がご依頼者の相談をお聞きします。
    弁護士が一貫して対応しますので、スタッフ任せの対応により、ご依頼者に余計な負担が増えるようなことはありません。

    弁護士の専門的知識と経験から最適な解決策を提示し、スムーズに借金問題が解決できるように力を尽くします。

  • 弁護士に依頼したら、貸金業者から厳しい取立てを受けることになりませんか?

    弁護士の受任通知発送後は、貸金業者が取立てをすることは禁止され、ご依頼者が貸金業者と直接に話をすることはありません。

  • 破産や債務整理を勤務先や家族に知られることなく、進めることができますか?

    特別の事情がない限り、勤務先に知られることはありません。

    家族にも知られたくない場合は、弁護士が電話や郵便などの連絡を取る際に、家族に知られないように配慮いたします。

  • 破産や債務整理をすることで仕事を辞めなければなりませんか?

    債務整理のために仕事を辞めなければならないことはありません。

    破産手続中は、生命保険会社の外交員など一定の資格制限がありますが、詳しくは弁護士にお問合せ下さい。

  • 裁判所に何度も足を運ばなければならないなど手間がかかりませんか?

    債務整理については、裁判所に足を運ぶことはありません。

    破産や個人再生でも、多くの場合、ご依頼者本人が裁判所に出頭することなく手続が最後まで進んでいきます。
    例外的に、裁判所でご本人の口頭審査等が必要となる場合は、弁護士が同席して対応いたしますので、ご安心下さい。

  • 破産をすることで、無一文になることはありませんか?

    自由財産(最大99万円)は保持したまま、破産手続を進めることができますので、無一文になることはありません。

    また、破産手続開始後の将来の財産は一切奪われることはありません。

  • 破産や債務整理をすれば、戸籍や住民票にその情報が載ることはありませんか?

    破産や債務整理の事実が戸籍や住民票に載ることは一切ありません。

  • 家族の就職や借入れにあたって、不利益は生じないでしょうか?

    ご家族が保証人などでない限り、借金を肩代わりすることはありません。
    ご家族の就職や借入れにあたっても、不利益が生じることはありません。

  • 事務所はどこにあって、対応地域はどこになりますか?

    当事務所は大阪・北浜の好立地にあり、最寄り駅は大阪地下鉄(京阪)北浜駅徒歩5分、堺筋本町駅徒歩10分となります。
    自己破産では裁判所によって運用が異なりますが、当事務所は近畿地方の裁判所の運用に精通しています。

    大阪府下全域を中心に、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県の近畿2府4県が対応地域になりますので、お気軽にご相談ください。

  • 自己破産・債務整理の費用を詳しく教えて欲しいです。

    詳しくは弁護士費用のページをご覧ください。

    自己破産や個人再生の費用は事案によって変動するため、ホームページを見るだけではなく、事前に見積もりを利用することが有効です。
    当所では無料相談で見積もりをさせていただきますので、お気軽にお問合せください。
    他事務所との相見積もりも大歓迎です。

  • お金がないのに高額の手続費用を請求されることはありませんか?

    ① 借金の法律相談は無料
    ② 初期費用なし分割払い可
    ③ 過払い金返還請求の着手金無料
    ④ 債務整理の減額報酬無料
    で対応しています。

    当事務所は自己破産や債務整理のノウハウを蓄積し、スムーズに借金問題を解決することで、コストを下げています。

    また、宣伝広告費などのために依頼者の皆様のご負担が増えることがないように、できる限り安く、良心的な価格で借金問題の法的解決を図ります(法テラスも積極的に活用します)。

解決の第一歩は相談から
小さなお悩みもお気軽にご連絡下さい。