- 借金が多すぎて、住宅ローンが払えない
- 銀行から支払を督促する電話や手紙が来ている
- 裁判所から自宅の競売についての通知が来た
今まで通り、自宅で生活を続けたい！
住宅ローンや借金の負担が軽くなってほしい！
弁護士に依頼することにより、次のような解決策があります。
解決の方法について
事例１～Ａさんの場合（住宅を失うことなく、借金を圧縮する方法）
不景気で給料やボーナスが減る一方、家計費や子供の教育費は年々増え、サラ金やクレジットカードの借金が５００万円になりました。
このままでは住宅ローンも返済できなくなりますが、家族のために自宅を手放したくはありません。
自宅は残しつつ、借金の整理をする方法はないでしょうか。
個人再生による解決
Ａさんの場合は、住宅ローンはそのまま、その他の借金を５分の１（最低返済額１００万円）に圧縮する個人再生という方法があります。
この方法によれば、５００万円に膨らんだ住宅ローン以外の借金を１００万円に圧縮し、
その１００万円を原則３年以内に分割返済すれば、残りの４００万円は免除されます。
また、月々の住宅ローンの支払金額が高く、支払を継続することが難しい場合は、
① 住宅ローンの弁済期間を延長（リスケジュール）し、１回の弁済額を少なくしたり、
② 一定期間、住宅ローン元本の一部の返済を猶予してもらうなど、
住宅ローンの返済計画を変更する約定を定めることもできます。
事例２～Ｂさんの場合（借金全額を免れる方法）
仕事がうまくいかず、住宅ローンの外にサラ金からも多額の借金を抱えてしまいました。
子供達は独立しており、自宅は諦めても構いませんが、一日も早く借金に追い回される生活から解放されたいです。
住宅ローンや借金の返済を免れて生活を再建するには、どのような方法があるでしょうか。
自己破産と不動産の任意売却による解決
Ｂさんのように、自宅を処分しても多額の借金が残る場合には、自己破産の申立を行うことが考えられます。
自己破産の申立により、
① 住宅ローンや借金全額の返済を免れる（免責される）ができ、
② 自由財産の範囲（最大９９万円）では財産を保有したままで破産ができます
ので、そのお金で生活再建を進めることができます。
住宅については、不動産業者に依頼して任意売却を進めたり、競売により処分されることになります。
任意売却によれば、住宅ローン債権者である銀行との交渉次第では、自宅の任意売却の代金から引越費用の一部を準備できる場合もあります。
当事務所が選ばれる理由・メリット
住宅ローンの問題解決に経験豊富な弁護士が対応
当所は、自己破産、個人再生、債務整理、或いは管財人業務を日常的に扱っており、住宅ローンの問題解決について経験が豊富です。
このような弁護士としての経験から、個人再生に当たっては、住宅ローンの返済計画の実現可能性を念頭に置いて再生計画案を作成し、不動産の任意売却をする場合にも、その後の破産手続において任意売却の妥当性が問題とされることがないよう適切に配慮することができます。
また、多数の不動産仲介業者や他士業と協力関係にあり、個人再生や破産などの法的手続・不動産の任意売却・登記手続をワンストップで対応することが可能です。
ご相談者の事案に応じて適切なチームを組み、問題解決に当たります。
弁護士による法律事務所であること
弁護士は、個人再生や破産申立の代理人となり、債務額の制限なく、依頼者の債務整理を行うことができます。
不動産の任意売却を行う専門業者は多数ありますが、こうした業者は、不動産を売却することが最大の関心事であり、不動産売却後の債務の問題は残ったままとなります。
また、住宅を残したまま債務の圧縮を図る個人再生は任意売却業者により対応することはできません。
住宅ローン等の債務の解決と不動産の処理を総合的に行えるのは弁護士だけです。
経験とフットワークを兼ね備えた処理
弁護士はこれまで数多くの住宅ローン問題を受任し、経験とフットワークを活かし、ご相談者のご要望や生活再建に資するように適切に対応してきました。
協力関係にある不動産仲介業者や他士業も若い人が多く、チームとしてのフットワークにも自信があります。
解決の第一歩は相談から
小さなお悩みもお気軽にご連絡下さい。
