解決事例【借金問題】
当事務所のこれまでの解決事例を紹介いたします。
ケース１ Ｙさん（飲食店勤務）の場合【自己破産の事案】
Ｙさんは、飲食店で勤務していましたが、自分の店が持ちたくて独立し、飲食店の経営を始めました。お店の開業資金として銀行から３００万円を借り入れましたが、思ったように売上げが伸びず、運転資金として更に３００万円を借り入れました。
しかし、アルバイトの給料を払うことも困難となり、開業２年で店を閉め、他の飲食店に勤務をすることになりました。
Ｙさんの借金は事業・運転資金として６００万円、その他のカードローンとして２００万円に及び、月々の返済額は１０万円を超え、到底返済できる金額ではありませんでした。
そこで、Ｙさんは
自己破産を選択し、総額８００万円に及ぶ借金を免れることになりました。
Ｙさんには、目ぼしい資産はなく、破産手続は同時廃止による簡略な手続で終了しました。
その後、Ｙさんは飲食店勤務の給料により、安定した生活を取り戻すことができました。
ケース２ Ｋさん（会社経営者）の場合【会社/代表者の破産の事案】
Ｋさんが代表取締役を勤めるＣ社は、縫製業を営んでいましたが、廉価の海外製品に押され、事業資金の借入額を増加させました。
その結果、Ｃ社は、銀行や商工ローンから６０００万円の借入れをしましたが、売上げが伸びず、従業員の給料を支払うことも困難な状況に陥りました。
Ｃ社は、金融機関から新たな借入れができなくなり、資金ショートを起こし、経営破たんに陥りました。
尚、Ｋさんは代表取締役として、Ｃ社の借入れについて連帯保証人になっていました。
Ｃ社とＫさんは借金の返済が不可能となったことから、
会社・代表者ともに自己破産の申立をする方法を選びました。
Ｃ社とＫさんの破産手続では、破産管財人が選任されましたが、Ｃ社とＫさんは同時に破産申立をしたことから、Ｋさんの破産予納金は低額で済みました。
Ｋさんは現在、同業の縫製業を営む会社に就職し、安定した生活を送っています。
ケース３ Ｙさん（パート勤務）の場合【債務整理の事案】
Ｙさんはスーパーでパートとして勤務していましたが、旦那さんのリストラにより収入が途絶えたことを契機として、サラ金から借入れを始めました。
その後、Ｙさんの旦那さんは再就職しましたが、Ｙさんの借入を返済することができず、ズルズルとサラ金から１５０万円を借り入れることになりました。
Ｙさんは利息制限法の利息を超える借金をしていたことから、借入先から取引履歴を取り寄せて利息制限法の利息による再計算をしたところ、サラ金の残債務は１５０万円ではなく７０万円に減額されることが判明しました。
Ｙさんは、７０万円の借金であれば分割返済により完済することが可能と考え、
債務整理の方法を選びました。
その結果、Ｙさんは月々２万円を３５回払いにより支払うことを約定し、サラ金の借金を完済することができました。
ケース４ Ｈさん（会社員）の場合【過払金請求の事案】
Ｈさんはデザイン事務所に３０年勤務していますが、取引先との営業のためサラ金から借入れを始め、サラ金４社から合計２００万円を借り入れていました。
もっとも、Ｈさんの借入期間は２０年に及び、その間、借入と返済を繰り返していました。
Ｈさんの借入期間が長期に及び、過払金の発生が推測されたことから、各社の取引履歴を取り寄せて利息制限法の利息による再計算をしたところ、サラ金４社に対し合計金４００万円の過払金があることが判明しました。
そこで、Ｈさんがサラ金４社に対し、
過払金請求訴訟を提起したところ、サラ金４社ともに過払金の返還に応じ、和解によりこれを回収することができました。
