解決事例【住宅ローン問題】
当事務所のこれまでの解決事例を紹介いたします。
ケース１ Ｍさん（会社員）の場合【個人再生の事案】
会社員のＭさんは、病気がちの奥さんの入通院にお金がかかり、また、子供３人の教育資金のため借金が増えて、弁護士に相談に来られました。
Ｍさんには、住宅ローンが約１２００万円、カードローンが約３００万円、教育ローンが約２００万円の債務がありました。
Ｍさんには安定した収入があり、カードローンと教育ローンの月々の返済額が少なくなれば、十分にやり直しは可能でした。
そこで、Ｍさんは、
自宅を残し、住宅ローン以外の借金を圧縮する個人再生の方法を選びました。
そして、住宅ローンは今まで通り月々７万円を返済し、カードローンと教育ローンは個人再生により合計約１００万円に圧縮され、３年間で分割返済することになりました。
ケース２ Ｔさん（自営業）の場合【任意売却＋自己破産の事案】
Ｔさんは小さな工務店を経営していましたが、不況の影響で受注工事が減り、弁護士に相談に来られました。
Ｔさんには、住宅ローンが約２３００万円、クレジット・カードローンが５社合計で約４００万円の債務がありました。
Ｔさんは５８歳という年齢で、今後の住宅ローンの返済は困難であること、借金の返済が無くなれば、奥さんのパート収入も合わせて生活が可能であることから、
自宅を任意売却し、自己破産をする方法を選びました。
結局、自宅は約１３００万円で売却し、売却代金等から引越費用の一部を準備して、公営の賃貸住宅に移りました。
住宅ローンの残債約９００万円とクレジット・カードローン約４００万円については、自己破産の申立をして、借金の返済を免れました。
ケース３ Ｓさん（自営業）の場合【自己破産＋競売の事案】
Ｓさんは自宅兼店舗で介護事業を経営していましたが、同業他社との過当競争から、売上げが激減し、弁護士に相談に来られました。
Ｓさんの債務は住宅ローンが約３５００万円、事業ローンが約１０００万円、その他リース債務が約１５０万円に及びました。
Ｓさんは自営業を辞め、介護職で就職先があったことから、自宅は諦めて、自己破産でやり直す方法を選びました。
もっとも、Ｓさんの自宅兼店舗は特殊な物件であり、売却には時間がかかるものでした。
他方で、Ｓさんは再就職のため自己破産を早く進めたいと思っており、引越代については家族の援助で準備できました。
そこで、Ｓさんは、
自宅兼店舗の任意売却はせずに、自己破産申立を先行させる方法を選びました。
Ｓさんは自己破産により、住宅ローン約３５００万円、事業ローン約１０００万円、リース債務約１５０万円の返済を免れました。
そして、Ｓさんの自宅兼店舗は大幅なオーバーローン状態のため、Ｓさんの引越し後に競売により処分されました。
ケース４ Ｙさん（会社員）の場合【債務整理＋過払金請求の事案】
会社員のＹさんは、営業での接待のためサラ金やクレジットカードでの借入れを増やし、弁護士に相談に来られました。
Ｙさんには、住宅ローンが約２０００万円、サラ金・クレジット６社の合計で約３５０万円の債務がありました。
Ｍさんは、住宅ローンの月々約８万円の返済は可能であり、サラ金・クレジットでの借入が長期に及んでいたことから、
住宅ローン以外の債務について債務整理をする方法を選びました。
債務整理の結果、サラ金・クレジットの残債務は１００万円に圧縮され、過払金を２００万円回収することができました。
Ｙさんは過払金でサラ金・クレジットの残債務を完済し、住宅ローンは今まで通り返済を継続することになりました。
