自己破産にはどのような書類が必要ですか？｜必要書類の範囲や入手方法、弁護士に作成を依頼すべき書類を徹底解説

自己破産では、最終的に免責決定が出れば、借金の返済義務を免れる（免責）という重大な効果をもたらします。

自己破産の手続きでは、裁判所は次のような内容を慎重に調査します。

●現在、借金が返せない状態であるか（支払不能かどうか）
●債権者に分配する財産があるかないか、あるいは財産を隠匿していないか
●免責不許可事由（浪費や詐術、財産隠しなど）になるようなことがないか

そのため、破産申立てをする際には、裁判所から様々な書類を提出するよう求められます。

そこで今回は、破産申立てに必要である代表的な書類について、紹介いたします。

＜目次＞
・自己破産の必要書類の一覧
・自己破産の申立書類の一覧
・自己破産の申立てを弁護士に依頼すべき理由
・自己破産の必要書類・申立書類のまとめ

自己破産の必要書類の一覧

自己破産を弁護士に依頼するにあたって、次のような書類を準備する必要があります。

１住民票

発行後３か月以内で、世帯全員の記載があり、世帯主・続柄・本籍地などについて一切省略のないものが必要です。
マイナンバーは記載がない住民票が必要です。マイナンバーは破産手続きには必要がないので、法律上裁判所が保有できません。

２賃貸借契約書、居住証明書

破産申立てをする本人が賃借マンション等にお住まいの場合、賃貸借契約書のコピーを提出します。
実際に住んでいる住所と住民票上の住所が異なる場合（例えば、友人の賃借マンションに住んでいる場合）には、その友人名義の賃貸借契約書と友人作成の居住証明書（破産申立人がその物件に住んでいることを友人が証明する書面）を提出することになります。

３預貯金通帳

預貯金通帳については、申立前１～２年分のコピーを提出します。通帳に一括記載（「合計記帳」、「おまとめ」など）がある場合には、その部分について、金融機関の取引明細書をお取り頂く必要があります。一括記載のままでは、通帳の入出金の流れが分からないからです。
なお、インターネットバンキングをご利用されている場合は、ウェブ上の取引明細書を印刷したものでかまいません。

４保険証券、解約返戻金見込額証明書

保険（生命保険、医療保険、自動車保険など）に加入されている場合、保険証券と解約返戻金見込額証明書のコピーが必要となります。
解約返戻金見込額証明書は、仮に保険を解約した場合に解約返戻金がいくら返ってくるかを保険会社に証明してもらう書面です。
保険解約返戻金が自由財産の範囲内に収まる場合には、保険を解約する必要はありません。

５退職金見込額証明書

勤務先に５年以上勤めていらっしゃる場合、勤務先に退職金見込額証明書を発行してもらうことになります。退職金見込額証明書は、仮に、勤務先を辞めた場合に現時点で退職金がいくらになるかを証明する書面です。
なお、退職金見込額証明書の収集が難しい場合には、勤務先の退職金支給規程のコピーをご準備頂き、弁護士が退職金額を計算して、裁判所に報告する方法もあります。

６不動産登記全部事項証明書（共同担保目録付）

現在または申立前２年以内に不動産を所有されている場合に提出します。
また、破産申立てをされる方の配偶者および同居親子が、現在または申立前２年以内に不動産を所有されている場合にも必要となります。

７固定資産評価証明書

現在または申立前２年以内に不動産を所有されている場合に提出します。
固定資産評価証明書は、市が評価した不動産の評価額を証明するものであり、市役所や区役所で発行されます。

８処分された不動産の売却金額、使途が判明する書類

申立前２年以内に不動産を処分されていた場合、その不動産の売却金額および使途が判明する書類のコピーを提出します。
具体的には、不動産の売買契約書や売買の決済の際の領収書一式、不動産の全部事項証明書などを提出します。

９車検証または登録事項証明書

自動車やバイクを所有されている場合、車検証または登録事項証明書のコピーを提出します。

１０自動車の評価額に関する資料

車の評価額はレッドブックや査定資料（中古車業者の査定書など）により判断します。
もっとも、大阪地方裁判所の運用では、
①日本製の普通自動車であれば、初年度登録から７年を超え、新車時の車両本体価格が３００万円未満の場合、
②軽自動車であれば、初年度登録から５年を超える場合は、
それぞれ無価値（資産価値はない）と判断されます。

１１所得証明書

直近２年分の源泉徴収票、市区町村発行の課税証明書、非課税証明書といった所得を証明する書類が必要です。課税証明書については、保険料控除などの控除欄等に省略のないものをお取寄せ頂く必要があります。

１２確定申告

現在または申立前６か月以内に個人事業をされている場合には、直近２年分の確定申告書のコピーを提出します。

１３給与明細書

給与を受領されている場合には、申立前２か月分の給与明細書のコピーを提出します。

１４公的給付金受給証明書

生活保護、年金、失業保険などを受給されている場合は、それぞれ受給証明書が必要です。

１５支出に関する領収書

申立前２か月分の家賃、光熱費（電気・ガス・水道代）、携帯電話料金など、毎月定期的にお支払いになられているものの領収書のコピーを提出します。尚、口座引落によりお支払いになられている場合には、引落口座の通帳のコピーを提出します。

自己破産の申立書類の一覧

依頼者が準備した必要書類をもとに、弁護士が自己破産の申立書類を作成し、裁判所に提出します。

自己破産の申立書類には次のようなものがあります。

・破産申立書

破産申立人の氏名や年齢、負債総額などを記載し、裁判所に破産手続きの開始を求める書面となります。

・債権者一覧表

各債権者の会社名、住所、債権額や債権の種類、借入れの時期などを記載します。
債権の金額等により支払停止や支払不能の時期を把握し、また、借金の使途（ギャンブルや高価品の購入をしていないかなど）により免責不許可事由の有無などを判断します。

・財産目録

破産申立人の資産状況を把握して、支払不能であるかどうかを判断します。
また、財産の金額によって、破産手続きの種類（同時廃止または管財事件）も変わってきます。

・報告書

破産申立人の経歴や家族関係、借金が増えて返せなくなった事情、破産申立てに至った経緯、免責不許可事由の有無などを詳しく記載します。
報告書では、なぜ借金が増えたのか、借金の理由はやむを得ないものか、借金が返せなくなったのはどうしてかなどの事情を詳しく説明することになります。

※免責不許可事由についてはこちら→「自己破産ができないケース（免責不許可事由）とはどういう場合でしょうか？」

・家計収支表

破産申立の直近２ヶ月の家計の収支状況を記載します。
家計の収支を見ることで、これまでの借金の原因を把握し、また、将来的には借金に頼らずに生活の再建を図ることができるなどを判断します。

これらの定型書式以外にも、個々の事案に応じて、裁判所から書類の提出を求められる場合があります。そのような場合、弁護士が裁判所の指示に従い、書類の補充や上申書を作成して事情を説明することになります。

自己破産の申立てを弁護士に依頼すべき理由

自己破産の必要書類は複雑であり、それぞれの方の具体的事情によって準備すべき書類も変わってきます。

また、自己破産の申立書類の作成に当たっては、自己破産に至った経緯、債務や財産の状況、家計の収支などを詳しく説明する必要があります。
これらを的確に説明できておらず、書類の不備があると、裁判所で破産申立てを受け付けてもらえなかったり、調査のために破産管財人を付けられる可能性が高まります。

実際に、2020年の日弁連の調査結果によると、調査対象者1240人のうち、申立代理人なしで自己破産手続きを行った人はわずか9人（0.73%）となっています。

反対に、弁護士が代理人として受任している申立人は1123人（90.56％）であり，司法書士に依頼しているものが94人（7.58％）でした。

※参考資料：2020年破産事件及び個人再生事件記録調査報告編｜日本弁護士連合会

そのため、自己破産の申立ては弁護士に依頼することが得策であり、弁護士に依頼することで次のようなメリットがあります。

【自己破産を弁護士に依頼するメリット】
・必要書類の内容や入手方法を詳しく説明してもらえる・説得的な申立書類を作成してもらえる・自己破産以外の債務整理（個人再生や任意整理）による解決策も提案してもらえる

ご相談者の具体的事情によっては、自己破産よりも個人再生や任意整理による解決が適している場合も考えられます。
そのため、最もよい解決策を選ぶためにも、弁護士に相談してみるとよいでしょう。