大阪で自己破産や個人再生の無料相談｜大阪の弁護士が借金・住宅ローンの問題を解決【費用の心配も要りません】

借金問題が得意な弁護士にお気軽にご相談ください。

個人再生で借金を5分の1（最大10分の1）に減額できます！
弁護士が受任通知を発送すると借金の督促が止まります！
個人再生でご家族に直接の不利益が生じることはありません。
個人再生では免責不許可事由はなく、ギャンブルや浪費があっても個人再生ができます。
個人再生であれば、自宅を残したまま借金の整理ができます。
個人再生では自己破産のような職業制限はなく、仕事を辞める必要はありません。
①借金の法律相談は無料、②初期費用なし分割払い可で対応しています。
皆様のご負担が増えることがないように、良心的な価格で対応しています。

個人再生に強い弁護士までお気軽にご相談ください！

当事務所が選ばれる理由・メリット

弁護士自身が直接面談

ご相談はスタッフ任せではなく、弁護士自身が直接お聞きします。弁護士の専門的知識と経験から最適な解決策を提示します。相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。

個人再生に経験豊富な弁護士が対応

借金問題・個人再生に20年以上の実績がある事務所です。皆様のご希望を丁寧にお聞きし、ベストな解決策を提案いたします。安心してご相談ください。

個人再生、自己破産、債務整理、過払い金請求、管財人業務、時効の援用などあらゆる借金問題を日常的に扱っており、借金の問題解決についての経験が豊富です。
個人再生についても、弁護士の専門的知識と経験からご依頼者の負担を少しでも軽くし、スムーズに再生計画認可決定を得られるように力を尽くします。

また、弁護士の受任通知により、貸金業者からの取立ては止まります。

良心的な弁護士費用の設定

借金の法律相談は無料です。
個人再生や自己破産のご依頼に対しては、着手時の初期費用なく分割払いでお支払い頂けます。
過払い金返還請求をする場合の着手金は無料です。
任意整理によって借金が減額されたことによる減額報酬も無料です。

当所は依頼者の皆様のご負担が増えることがないように個人再生の費用を良心的な価格で設定しています。
無料相談で見積もりをさせていただきますので、お気軽にお問合せください。

住宅ローン問題の解決の方法

住宅を残したまま借金を整理したい方のために、個人再生は最も適した解決策になります。

▋個人再生とは？

住宅ローン以外の借金を５分の１～１０分の１に減額し、減額された借金を原則３年（最長５年）で分割返済する方法です。

個人再生では、住宅資金特別条項を定めて、住宅ローンはそのまま支払い、住宅を手放すことなく住み続けることが可能となります。

また、住宅ローンを従来とおり支払うことが難しい場合は、

① 住宅ローンの弁済期間を延長（リスケジュール）し、１回の弁済額を少なくしたり、
② 一定期間、住宅ローン元本の一部の返済を猶予してもらうなど、
住宅ローンの返済計画を変更する約定を定めることもできます。

個人再生のポイント

個人再生には、次のメリット・デメリットがあります。

個人再生のメリット
◎	借金が大幅に減額されます。 → 個人再生では、住宅ローンを除く債務が５分の１から１０分の１（ただし、最低100万円）に減額されます（減額された債務を原則３年（最長5年）で返済します）。
◎	住宅資金特別条項により、マイホーム（住宅）を手放すことなく、借金を整理することができます。
◎	預金や車（ローンがない場合）などの財産も手元に残せます（ただし、財産価値相当額を弁済総額とする場合があります）。
◎	ギャンブルや浪費などの借金の理由は問われません。
◎	自己破産と違い、資格・職業の制限がありません
◎	弁護士の受任通知により督促や取り立てから解放されます。

個人再生のデメリット
	個人再生では借金はゼロにならず、最低でも100万円は返済する必要があります。 → 再生計画による弁済総額が高額となり、返済できる見込みがない場合は、自己破産を検討することになります。
	いわゆるブラックリストに載り、約５～７年間は新たな借入れができなくなります。 → いずれは事故情報も消え、クレジットカードなどを利用できるようになります。
	官報という国の機関紙に個人再生した事実が掲載されます。 → 官報を見ている人は少ないので、官報によって個人再生を周囲の人に知られることはほぼありません。
	手続きが複雑で手間と時間がかかります。 → 個人再生について経験豊富な弁護士に依頼することで、スムーズに手続きを進めることができます。

個人再生には、確かにデメリットもありますが、借金が大幅に減額され、住宅を残すことができるという大きなメリットがあります。

安定した収入があり、債務を圧縮すれば返済できる見込みがある方、マイホームや財産を残したい方は、個人再生によって再出発を図ることをおすすめします。

個人再生と自己破産の比較

個人再生と自己破産の比較は以下の表のとおりです。

【個人再生と自己破産の比較】

	個人再生	自己破産
借金の減額	1/5〜1/10まで減額	原則全ての借金の支払いが免除される。
住宅に対する影響	住宅資金特別条項により残すことができる。	住宅は破産管財人による処分や競売により残せない。
借金の理由（免責不許可事由の有無）	借金の理由は問われない。	浪費などが免責不許可事由になる。
資格・職業の制限	なし	手続き中、一部の資格、職業が制限される。
安定した収入の見込み	必要	不要

個人再生が向いているケース

個人再生が向いているケースは以下のとおりです。

Case.1　マイホームを手放したくない場合

自己破産では、住宅は手放すことになってしまいます。
これに対して、個人再生の場合は、住宅資金特別条項を利用することによって、住宅ローンの支払いを続ける代わりに住宅を手放さないで借金を整理することができます。

Case.2　ギャンブルなどの浪費により過大な借金ができた場合

自己破産では、浪費は免責不許可事由に該当しますので、浪費が著しい場合は借金がゼロにならない可能性もあります。
これに対して、個人再生の場合は、ギャンブルや浪費があっても手続きを進めることができます。
（※ただし、ギャンブルや浪費を反省し、一切やめる必要があります）

Case.3　自己破産では資格や職業の制限にひっかかってしまう場合

自己破産では、警備員、生命保険募集人などの一定の職業について、破産手続き中はその職業につけないという職業制限があります。
個人再生では資格・職業の制限がありませんので、自己破産の職業制限に引っかかる方は個人再生がお勧めです。

Case.4　自己破産のイメージには抵抗があるが、借金を減額したい場合

自己破産のイメージには何となく抵抗があるけど、今のままでは借金が返済できなくなる心配のある方は、個人再生により借金を整理できます。

個人再生では、借金を5分の1〜10分の1まで大幅に減額できますので、会社員など安定した収入があり、再生計画の履行可能性のある方は、個人再生をお勧めします。

個人再生の解決事例

当事務所の個人再生の解決事例を掲載しています。

（プライバシー保護のため、実際の事案を変更しています）

ケース別に掲載していますので、皆さんのご状況と似ている事案について参考にしていただければと思います。

2026年10月6日

副業の借り入れによる個人再生の解決事例①

2026年10月6日

生活費不足による個人再生の解決事例①

新着解決事例一覧へ

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個人再生Ｑ＆Ａ

どんなことでも弁護士に相談できますか？

当事務所では、最初から最後まで弁護士がご依頼者の相談をお聞きします。
弁護士が一貫して対応しますので、スタッフ任せの対応により、ご依頼者に余計な負担が増えるようなことはありません。

弁護士の専門的知識と経験から最適な解決策を提示し、スムーズに借金問題が解決できるように力を尽くします。
弁護士に依頼したら、貸金業者から厳しい取立てを受けることになりませんか？

弁護士の受任通知発送後は、貸金業者が取立てをすることは禁止され、ご依頼者が貸金業者と直接に話をすることはありません。
個人再生を勤務先や家族に知られることなく、進めることができますか？

特別の事情がない限り、勤務先に知られることはありません。

家族にも知られたくない場合は、弁護士が電話や郵便などの連絡を取る際に、家族に知られないように配慮いたします。
個人再生をすることで仕事を辞めなければなりませんか？

自己破産と異なり、個人再生には資格や職業の制限はなく、個人再生のために仕事を辞めなければならないことはありません。
裁判所に何度も足を運ばなければならないなど手間がかかりませんか？

個人再生では、ご依頼者本人が裁判所に出向くことはなく手続が最後まで進んでいきます。
例外的に、個人再生委員が付く場合には、個人再生委員の事務所での面談がありますが、弁護士が同席して対応いたしますので、ご安心下さい。
個人再生をすることで、無一文になることはありませんか？

個人再生では、住宅資金特別条項により住宅を手放すことなく、借金を整理することができます。
また、預金や車（ローンがない場合）などの財産も手元に残せます（ただし、財産価値相当額を弁済総額とする場合があります）。
個人再生をすれば、戸籍や住民票にその情報が載ることはありませんか？

破産や個人再生の事実が戸籍や住民票に載ることは一切ありません。
家族の就職や借入れにあたって、不利益は生じないでしょうか？

ご家族が保証人などでない限り、借金を肩代わりすることはありません。
ご家族の就職や借入れにあたっても、不利益が生じることはありません。
個人再生をすると、携帯電話は使えなくなりますか？

個人再生をしても、携帯電話の利用料金を滞りなく支払っていれば、携帯電話の利用を止められることはありません。
個人再生をしても携帯電話は利用し続けることが可能です。
事務所はどこにあって、対応地域はどこになりますか？

当事務所は大阪・北浜の好立地にあり、最寄り駅は大阪地下鉄（京阪）北浜駅徒歩５分、堺筋本町駅徒歩１０分となります。
個人再生では裁判所によって運用が異なりますが、当事務所は近畿地方の裁判所の運用に精通しています。

大阪府下全域を中心に、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県の近畿２府４県が対応地域になりますので、お気軽にご相談ください。
個人再生の費用を詳しく教えて欲しいです。

詳しくは弁護士費用のページをご覧ください。

個人再生の費用は事案によって変動するため、ホームページを見るだけではなく、事前に見積もりを利用することが有効です。
当所では無料相談で見積もりをさせていただきますので、お気軽にお問合せください。
他事務所との相見積もりも大歓迎です。
お金がないのに高額の手続費用を請求されることはありませんか？

当事務所は個人再生や自己破産のノウハウを蓄積し、スムーズに借金問題を解決することで、コストを下げています。

また、宣伝広告費などのために依頼者の皆様のご負担が増えることがないように、できる限り安く、良心的な価格で借金問題の法的解決を図ります。

個人再生・自己破産の法律相談は初回１時間は無料でお受けしており、分割払いのご相談も柔軟に対応させて頂きます。

解決の第一歩は相談から
小さなお悩みもお気軽にご連絡下さい。

相談対応地域

当事務所は大阪・北浜の好立地にあり、最寄り駅は大阪地下鉄（京阪）北浜駅徒歩５分、堺筋本町駅徒歩１０分となります。
自己破産や個人再生では裁判所によって運用が異なりますが、当事務所は大阪を中心とする近畿地方の裁判所の運用に精通しています。

大阪市・大阪府下全域を中心に、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県の近畿２府４県が対応地域になります。

【代表的な相談対応地域】
大阪市	北区都島区福島区此花区中央区西区港区大正区天王寺区浪速区西淀川区淀川区東淀川区東成区生野区旭区城東区鶴見区阿倍野区住之江区住吉区東住吉区平野区西成区
大阪府	堺市岸和田市池田市箕面市豊中市吹田市茨木市摂津市高槻市貝塚市守口市枚方市大東市八尾市寝屋川市門真市高石市東大阪市四條畷市交野市　その他大阪府下全域
兵庫県	神戸市尼崎市西宮市芦屋市伊丹市宝塚市川西市明石市姫路市豊岡市加古川市西脇市三田市丹波篠山市養父市丹波市朝来市　その他郡/村
京都府	京都市八幡市福知山市舞鶴市綾部市宮津市亀岡市向日市長岡京市京丹後市南丹市　その他郡/村

大阪府内では次の裁判所が自己破産や個人再生の受付をしています。

自己破産や個人再生では弁護士が裁判所に対応するため、多くの場合、ご依頼者本人が裁判所に出向くことはありません。
例外的に、裁判所でご本人の口頭審査等が必要となる場合は、弁護士が同席して対応いたしますので、ご安心下さい。

【大阪府内の裁判所の管轄区域】
大阪地方裁判所	大阪市池田市箕面市豊能郡豊中市吹田市摂津市茨木市高槻市三島郡東大阪市八尾市枚方市守口市寝屋川市大東市門真市四条畷市交野市
大阪地方裁判所堺支部	堺市高石市大阪狭山市富田林市河内長野市南河内郡羽曳野市松原市柏原市藤井寺市
大阪地方裁判所岸和田支部	岸和田市泉大津市貝塚市和泉市泉北郡泉佐野市泉南市阪南市泉南郡

大阪を中心に近畿２府４県で対応
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事務所案内

事務所名	平野町綜合法律事務所（ひらのまちそうごうほうりつじむしょ）
事務所所在地	〒５４１－００４６大阪市中央区平野町１丁目８番１３号　平野町八千代ビル８階
ＴＥＬ	０６－６２０２－１８１８
ＦＡＸ	０６－６２０２－１８１７
最寄り駅・アクセス	（京阪）北浜駅・（大阪市営地下鉄堺筋線）北浜駅⑤番出口より徒歩５分